ETCカード

組合はぜんぶ別の団体です

最終データ確認 2026年9月24日

ETCカードを扱う協同組合は、たくさんあります。「ETC協同組合」「高速情報協同組合」「◯◯情報センター」など、名前もさまざまです。どれも独立した別の団体です。名前が似ていても、所在地・料金・申し込める地域が違います。

まず、「ETC協同組合」は固有名詞です

ややこしいのですが、「ETC協同組合」はある一つの組合の名前です。ジャンル名ではありません。

ETCカードを扱う協同組合は、全国に29以上あります。 2026年8月に当サイトで数えました。どれも中小企業等協同組合法にもとづく「事業協同組合」です。それぞれ別の法人です。

事業協同組合は、定款で「地区」を決めています。どの地域の事業者が加入できるか、という決まりです。この地区の広さで、大きく2つに分かれます。

全国型(広域型):定款に都道府県を広く並べている組合です。ただし、47都道府県がぜんぶそろっているとは限りません。当サイトの比較に載せているのはこのタイプです(ETC協同組合・高速情報協同組合)
地域型:特定の都府県の事業者だけが加入できる組合です。たとえば大阪連合協同組合です。対象は「大阪・京都・奈良・滋賀の事業所」と公式ページに書いています

全国型でも、全国中小事業協同組合はネット申込ができないため比較に載せていません。

公式サイトの見た目からは、この違いはほとんど分かりません。当サイトは比較に全国型だけを載せます。

地域型は組合名・対象地域・公式リンクだけを、このページの下にまとめています。比較の数値は載せません。多くの読者にとって選択肢にならないためです。

事業地区は、組合ごとに違います。事業地区の上では、どの都道府県からでも、少なくとも片方には申し込めます。片方だけになるのは6県です。

比較に載せている2組合の「組合概要」を、47都道府県と突き合わせました。

どちらの組合にも申し込める:41都道府県
- 北海道・東北:北海道・岩手・宮城・秋田・山形・福島
- 関東:茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川
- 中部:新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・三重
- 近畿:滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良
- 中国・四国:鳥取・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知
- 九州:福岡・佐賀・熊本・大分・鹿児島
高速情報協同組合だけ:5県 青森・和歌山・島根・長崎・宮崎
ETC協同組合だけ:1県 沖縄

ETC協同組合は、事業地区に42の都道府県を並べています。青森・和歌山・島根・長崎・宮崎の5県は、その中にありません。高速情報協同組合は「全国46都道府県（沖縄県を除く）」と書いています。

事業地区に入っていても、加入には組合の審査と書類の確認があります。申し込む前に、公式ページの事業地区も見てください。

事業地区の出所:ETC協同組合「組合概要」(公式 ↗)・高速情報協同組合「組合概要」(公式 ↗)。どちらも2026年9月10日に確認しました。都道府県の数は当サイトで数えました。

もう一つ、分かりづらいことがあります。多くの組合が、性質の違う2種類のカードを扱っています。

組合の一般ETCカード:組合か、その提携カード会社が発行します。ETCマイレージが付く型が多く、手数料率などの料金は組合ごとに違います
ETCコーポレートカード:NEXCO各社が発行する大口・多頻度割引のカードです。組合は申込窓口で、車両限定・マイレージ適用外です。発行手数料・年間手数料はどちらも629円(税込)/1枚でした。資料請求が停止中のため、当サイトの比較には載せていません

対象地域が確認でき次第、追加します。ご自身の地域の組合を探すこともできます。各都道府県の中小企業団体中央会などが窓口です。

名前が似ていても、中身は別の団体でした。 気になっている組合の公式ページに、加入できる地域はどこまでと書いてありましたか。