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ファクタリング

個人事業主は申し込めない。設立したばかりの法人は申し込める

ネクストワンに申し込めるか知りたい方へ。

最終データ確認

ネクストワンの公式は「弊社は法人専門となります」と書いています。個人事業主は申し込めません。そのかわり「社歴は短くても問題ありません」とも書いていて、設立したばかりの法人でも申し込めます。公式の原文から確かめました。

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公式ページの確認:2026年9月26日

先に答えを書きます。個人事業主は申し込めません。法人なら、設立したばかりでも申し込めます。

公式の原文

よくある質問の「業種について」に、4つ並んでいます。

質問公式の答え
個人事業主でも利用できるのですか？「申し訳ございません。弊社は法人専門となります」
風俗業でも利用可能ですか？「申し訳ございません。風俗業はご利用できません」
社歴は必要ですか？「社歴は短くても問題ありません」
起業したばかり、いわゆる「開業まもない」状態でも利用できますか？「売掛債権があれば問題なく利用できます」

出所は公式のよくある質問ページです(2026年9月26日に確認)。

設立したばかりの法人には、ここが分かれ目になります

同じ「法人のみ」でも、社歴の扱いは会社ごとに違います。

個人事業主設立1年未満の法人
ネクストワン不可可(「社歴は短くても問題ありません」)
売掛金PAY不可不可(「設立1年未満の法人様…の利用はご遠慮いただいております」)

設立から1年たっていない会社なら、売掛金PAYには申し込めず、ネクストワンには申し込めます。

どちらも「法人のみ」と書いてある会社です。

条件の1行を読まずに「法人だから大丈夫」と見ると、片方で落ちます。

個人事業主なら、この3サービスが候補になります

ネクストワンの代わりになる会社を、公式の記載から挙げます。

会社申し込めるのは買取額の下限手数料
labol(ラボル)フリーランス・個人事業主1万円10%(固定)
ペイトナー ファクタリング個人事業主・法人1万円10%(固定)+ 振込手数料330円
No.1(個人事業主特化)個人事業主50万円0.5%〜

1万円の請求書から出せるのは、上の2つだけです。

かわりに、手数料はどちらも10%の固定です。

法人でも、ネクストワンに申し込めない場合

公式が名前を出して外しているのは、風俗業です。

もう1つあります。過去の未回収債権と、回収が遅れている債権です。

未回収債権・回収遅延債権は、売却することはできません

入金の期日を過ぎた請求書は、売れません。

通る側の条件は、公式が並べて書いています

項目公式の答え
赤字決算「赤字決算でも問題なく利用できます」
債務超過「債務超過でも問題なく利用できます」
税金の滞納「滞納中でも問題ありません」
銀行返済の滞り「滞納状況により判断」。リスケ中なら問題ないとの記載
担保「担保は必要ありません」
連帯保証人「連帯保証人は必要ありません」
代表者個人の保証「代表者個人の保証は必要ありません」

よくある質問のページは、必要書類を請求書と通帳の2つと書いています。

手続きにはどのような書類が必要ですか？

請求書・通帳があれば大丈夫です。お客様の状況により追加書類をお願いする場合もあります。（決算書等）

ただし、書類だけを載せた別のページには11項目が並んでいます。次の節に出します。

必要書類は、公式の3つのページで違います

よくある質問は2点。書類のページは11項目です。

公式のページ面談時契約時
よくある質問「請求書・通帳があれば大丈夫です」─
必要書類のページ7項目4項目
契約までの流れ8項目3項目

書類のページに並んでいるのは、こうです。

面談時
・身分証明書（免許証・パスポートなど顔写真付き）
・会社謄本（履歴事項全部証明書）コピーでも可
・決算書（直近2期分）
・売掛先への請求書
・成因資料（契約書・納品書・注文書・発注書など）
・入出金の通帳・当座勘定表（当座をお持ちの場合）
・小切手帳・手形帳（当座をお持ちの場合）

契約時
・印鑑証明（買取先の件数により変わります）
・会社謄本（履歴事項全部証明書２通）
・納税証明書
・社判・実印

納税証明書は、ページによって面談時と契約時を行き来します。

契約までの流れのページでは面談時に入っていて、書類のページでは契約時に入っています。

用意する側から見れば、どちらでも同じです。どこかで要ります。

面談があります

必要書類を揃えて頂きまして、当社にご来店、又は訪問にてスタッフとの面談を行います。（１時間程度で終了いたします。）

遠方の場合は、郵送・メール・FAXにて書類の対応も可能です。

来店か訪問で、1時間程度と書かれています。

遠方なら郵送・メール・FAXでもよいと書かれています。

契約のときは来店が要らないとも書かれています。

※最終確認の際、ご来店の必要はありません。

よくある質問だけを読んで「請求書と通帳だけ」と思って進むと、面談の場で足りません。

先に知っておく1つ ── 債権譲渡登記

公式は、こう書いています。

債権譲渡登記は必須ですか？

原則必須となりますが、お客様の状況により判断させていただきます

登記をすると、法務局の記録に残ります。

売掛先に知らせない2社間でも、登記そのものは誰でも調べられる形で残ります。

登記について公式に書いているのは、掲載23サービスのうち5つです。

公式の書き方会社
不要・基本なし買速・QuQuMo・ファクタリングのTRY
どちらでも可能GoodPlus
原則必須ネクストワン

残る18サービスは、公式ページに登記の記載が見つかりませんでした。

登記を避けたいなら、上の3つが公式に「不要」と書いています。

金額と日数、書類

項目公式の記載
買取額の下限30万円から
買取額の上限上限なし(5,000万円を超える場合は審査に日数)
入金まで必要書類がそろえば最短当日
必要書類ページによって違います(下の節)
売掛先への通知2社間は不要 / 3社間は必須
売掛先が倒産したとき償還請求権のない契約(支払う必要はないとの記載)
審査費用・更新料かからないとの記載

手数料は2社間が5%〜10%、3社間が1.5%〜です。

途中解約はできないと書いてあります。

で、自分はどうすればいいか

やることは3つです。

  • 法人か個人事業主かを見る ── 個人事業主なら、ネクストワンは候補から外れます
  • 法人なら、設立からの年数は見なくていい ── 公式が「社歴は短くても問題ありません」と書いています
  • 債権譲渡登記が原則必須だと知ってから申し込む ── ここだけは、金額や日数より先に確かめるところです

いちばんは、3つめです。

金額と日数は他社と比べられますが、登記が残るかどうかは後から戻せません。

この記事の数字と引用は、すべて公式のよくある質問ページから取りました(2026年9月26日確認)。

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紹介料の有無で変えているのは、比較表で提携先を先に出すことだけです。数字は変えていません。