バーチャルオフィス

よくある質問

最終データ確認 2026年9月24日

バーチャルオフィスのよくある質問です。公式ページで確かめられた範囲でお答えします。

Q. バーチャルオフィスの住所で法人登記できますか?

このページに載せている12社は、全社が公式に「登記できる」と書いています。ただし事業者の審査と本人確認を通ることが前提です。安いプランでは登記に使えないことがあります。許可や免許が要る仕事は、許可を出す役所の窓口で住所の条件を確かめてください。

月額のほかに、入会金や保証金がかかる事業者があります。保証金はデポジットとも書かれます。郵便物の転送料やオプション料金がかかる事業者もあります。比較表の各社の「初期費用」「郵便転送」の欄をご確認ください。

事業者が受け取って預かり、決まった間隔で転送します。週1回・月1回など、事業者ごとに違います。転送の送料が別にかかる事業者があります。比較表の各社の「郵便転送」の欄をご覧ください。

申込対象に「個人事業主」と公式に書いている事業者があります。DMMバーチャルオフィス・GMOオフィスサポートの2社です。そのほかの事業者は「個人・法人」などの書き方です。申込対象を公式に書いていない事業者もあります。比較表の各社の「申込対象」の欄をご覧ください。

登記に使っている住所なら、本店所在地の変更登記が要ります。年払いや前納を途中で解約しても、返金しない事業者があります。契約する前に、契約期間と解約の条件を確かめてください。

できません。当サイトは、公式ページに書いてあることを確かめて載せているだけです。お申し込みは、各事業者の公式サイトで直接お願いします。

ここに無い質問は、公式ページで直に確かめてください。申し込む前に、いちばん気になっているのは月額ですか、それとも登記の条件ですか。