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Karigoを、公式の記載で見る

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【広告】この記事には広告が含まれます。 紹介しているKarigoとは、当サイトが広告提携をしています。 記事の中の公式リンクから申し込みがあると、当サイトに報酬が入ることがあります。 そのうえで、載せているのは公式ページに書いてあることだけです。 提携しているからといって、不利になる記載を省いたりはしません。 おすすめとして持ち上げることもしません。順位もつけません。

基本情報

  • 運営会社:株式会社Karigo
  • 登記に使えるいちばん安いプランの月額:4,700円/月〜
    ホワイトプラン。公式FAQ「登記に利用可能ですか?→はい。全店舗、登記にご利用可能な住所となっております」最安プランから登記可
  • 拠点のあるエリア:北海道・東北・関東・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄
  • 公式ページ:https://karigo.net/

プラン

プラン月額入会金内容
ホワイトプラン4,700円〜5,500円〜住所利用◎・荷物受取◎・転送電話はオプション・電話代行はオプション
ブループラン8,300円〜7,300円〜住所利用◎・荷物受取◎・転送電話◎・電話代行×
オレンジプラン10,400円〜7,300円〜住所利用◎・荷物受取◎・転送電話×・電話代行◎

料金プランと、料金の読み方

公式のプラン表に「店舗により料金が異なります」「価格は全て税込です」と記載。入会金・月額は店舗ごとに異なるため、店舗一覧の各店舗ページで確認する必要がある

入会金+月額料金の2ヶ月分(公式FAQ「初回請求はいくらですか?」)

複数店舗を申し込んでも店舗ごとに入会金・月額料金がかかる(公式FAQ)

ポイント購入方式。残高がマイナスになると自動購入されるオートチャージ機能があり、設定は最低400ptから。ポイントの返戻は不可と公式FAQに記載

申し込みから利用開始まで

申込はKarigo公式サイトのフォームのみ(店舗窓口での申込は不可)社内審査(1〜2営業日以内)と転送不要書留による住所確認があり、利用開始まで4〜8営業日程度と公式FAQに記載

法人登記に使う場合

公式FAQ「登記に利用可能ですか?」「はい。全店舗、登記にご利用可能な住所となっております」本店移転登記も可(申込時に法人利用区分・利用目的=移転登記を選択)

新設法人利用区分で申込。利用開始までは代表者の本人確認資料で進むと公式FAQに記載。登記完了後に登記簿謄本を提出すると、郵便転送サービスが開始されると記載

住所・郵便・電話

提供住所に私書箱番号のようなものは付かず、実際に事務所で使用している住所が提供されると公式FAQに記載

同居で同一苗字の名義に限り、月額料金+1,100円(1名義につき)で追加可(公式FAQ)

解約するとき

公式FAQ「解約時に違約金等は発生しますか?」「いいえ。解約時に違約金等は発生いたしません」ただし日割り計算分の返戻はなく、解約申請から最短の解約日は1ヶ月後の月末と記載

銀行口座の開設

三井住友銀行(Trunk)GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行の紹介。いずれも法人口座開設に事前審査が必要と公式に記載

この住所で「できない」と公式が書いていること

  • 住民票の住所(公式FAQ「いいえ。居住を示す住所としては一切ご利用いただけません」)
  • 特定派遣事業届出・古物商届出など、実際のスペースが必要な事業の届出
  • 郵便局の転居届の転送先・転送元としての登録(公式FAQ「登録が発覚した場合は強制解約とさせていただきます」)
  • 製造元としての住所表示(販売元としての使用は可と公式FAQに記載)

ここまでが、Karigoの公式ページに書いてあることです。このなかに、あなたの使い方に合わない条件はありましたか。

この記事の根拠(確認したページ)

2026-08-17に、次のページに書いてあることを確かめました。 料金や条件は変わることがあります。申し込む前に、必ず公式ページでご確認ください。 当サイトから申し込むことはできません。

公式ページを見る →