相続手続き

自分でやるか、頼むか

頼む前に、自分でできる範囲を知っておきたい方へ。

最終データ確認 2026年9月24日

相続手続きを自分でやる場合の費用と、代行を頼んだ場合の公表料金を並べました。料金は単位が社ごとに違うため、そのまま足し引きできません。

相続の手続きは、全部を専門家に渡さなくても済みます。自分で出せる書類もあります。

ここでは、この2つを同じ場所に並べました。自分でやるときにかかるお金と、代行を頼んだときの公表料金です。判断の材料にしてください。

自分でできる部分

相続放棄の申述は、相続人が家庭裁判所に出す手続きです。裁判所が案内している費用は、収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手だけ。印紙は申述人1人につきの額です。郵便料は裁判所ごとに違います。

不動産の登記にも、手軽なやり方があります。法務省は、申請の義務を果たすためのしくみを設けました。相続人申告登記といいます。ただし、遺産分割がまとまったあとに生じる義務は、これでは果たせません。

相続税は、遺産の総額が基礎控除額の範囲なら申告も納税も要りません。基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。法定相続人が3人なら4,800万円になります(当サイトの計算)。

まるごと頼んだときの公表料金は、3社で次のとおりでした。どれも各社の公式料金ページに書いてある値です。確認日は2026年8月21日。

いちばん低い額と高い額で、2.2倍ひらいています。相場を知らないまま1社だけ聞くと、この幅のどこにいるか分かりません。

3社とも、公表額は税込です。相続手続センター東京は、料金表の下に「税込表示」と書いています。ただし、%で示された料金だけは税抜です。

料金の数え方が、社ごとに違います。預貯金の名義変更で比べてみます。

nocosは1金融機関につき55,000円(税込)。相続手続センター東京は、財産額の1.05%と書いています。最低127,050円です。片方は件数で増え、もう片方は財産額で増えます。

「363,000円から」のように「から」が付く額は、下限です。条件が増えれば上がります。

パッケージに含まれる手続きの範囲も、社ごとに違います。総額だけを見比べても、順位はつきません。登録免許税や戸籍の取得費といった実費は、どの社でも別にかかります。

3社とも、相談を無料と公式ページに書いていました。先に会って、費用の内訳を聞いてから決められます。見積は書面で出してもらってください。依頼するかどうかは、そのあとで構いません。

当サイトは相談を受け付けていません。窓口を選ぶのも連絡するのも、ご本人です。各社の公式ページへ直接お進みください。

公式ページへのリンクは、このページの最後の「→ 比較表に戻る」にあります。料金と並べて置いてあります。

自分で手を動かせそうなのは、どの手続きでしたか。