相続手続き

相続で最初に来る、3つの期限

身内が亡くなって、何から手をつけるか分からない方へ。

最終データ確認 2026年9月24日

相続には3か月・10か月・3年の期限があり、数え始める日が3つとも違います。公的機関の記載だけで並べました。

相続には、法律で決まった期限が3つあります。数え始める日は、3つとも違います。

ここでは、その期限と数え始めを並べました。順番は、期限の近いものからです。載せた文は、裁判所・国税庁・法務省が公表しているままです。

3か月:相続放棄をするかどうか

相続人が選べる道は、大きく2つあります。財産も借金も引き継ぐか、いっさい引き継がないか。引き継がないほうが、相続放棄です。

これには、家庭裁判所へ申し出る手続きが要ります。申述といいます。裁判所の案内は次のとおりです。

申述は，民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。

借金があるかどうか分からないまま、3か月は過ぎます。財産の全体が見えていないなら、まず調べるところから始めてください。預貯金の残高と、借入があるかどうかです。順番を逆にすると、判断する材料が無いまま期限が来ます。

この期限は、全員に来るものではありません。亡くなった方の所得にかかる所得税の申告です。国税庁のページの題は「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」。

期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」です。国税庁がそう書いています。申告と納税の期限で、3か月と10か月の間に来ます。

この記事で並べた3つは、相続そのものについての期限です。この4か月は、亡くなった方の所得税の期限。種類が違うので、3つには数えていません。

当てはまるかどうかは、下の出典のページで確かめてください。

国税庁が書いている期限は、死亡を知った日の翌日から10か月以内です。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行うことになっています。

3つのうち、ここだけが翌日から数えます。1日ずれます。

相続税は、相続した人の全員にかかるものではありません。遺産の総額が基礎控除額の範囲なら、申告も納税も要りません。国税庁がそう書いています。

基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。法定相続人が3人なら4,800万円になります(当サイトの計算)。

令和6年(2024年)4月1日から、登記の申請が義務づけられました。相続で不動産を取得した相続人が対象です。数え始めは、条件が2つ重なった日です。

相続（遺言を含む。）により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました（不動産登記法第７６条の２第１項）。

亡くなったことを知っただけでは、まだ数え始めません。正当な理由なく怠ったときは、10万円以下の過料の対象になります。施行日より前に開始した相続で、まだ登記をしていない分も対象です。その期限は令和9年(2027年)3月31日までと法務省が案内しています。

死亡届は「死亡の事実を知った日から7日以内」に出す届出です。上の3つとは別の手続きです。期限の数え始めでもありません。

3つの数え始めは、書いてある言葉が1つずつ違います。自分がどれに当たるかは、期限の近い順に確かめてください。確かめる先は、下の出典に並べたページです。

預貯金だけなのか。不動産はあるか。相続税がかかる規模なのか。頼む相手と費用の見当は、この3つが決まってからです。

公表されている料金は、このページの最後の「→ 比較表に戻る」から見られます。

上に並べた期限のうち、ご自分に関わるのはどれでしょうか。

引用は原文のまま載せています。