相続手続き
代行会社は、登記までやってくれるのか
家の名義変更も含めて、相続の代行に頼もうとしている方へ。
最終データ確認
相続の代行会社に頼んだとき、家の名義変更(相続登記)は誰がするのか。掲載3社の公式の書き方と、司法書士の報酬が料金の中か外かを並べました。
先に答えを書きます。載せている3社は、どこも「登記は司法書士がする」と書いています。
違うのは、その司法書士の報酬です。料金の中に入っているか、別に払うか。そこが社によって分かれます。
登記は、司法書士の仕事です
家や土地の名義を変える手続きを、相続登記といいます。申請する先は法務局です。
この手続きを人の代わりにするのは、司法書士の仕事です。司法書士法の第3条に、こう書かれています。
登記又は供託に関する手続について代理すること。
同じ法律の第73条は、司法書士でも司法書士法人でもない人が、この業務をすることを禁じる条文です。ほかの法律に別の定めがある場合は除く、とも書かれています。
相続の代行会社には、行政書士の法人もあります。行政書士は、役所に出す書類などを作る資格です。行政書士法の第1条の3には、こうあります。
行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
3社は、どう書いているか
2026年9月14日に、3社の公式ページで確かめました。
相続手続センター東京
運営は、行政書士法人ドラゴンオフィスです。料金ページに、こう書いてあります。
相続登記の申請は、提携している司法書士が行います。
司法書士の報酬は、料金とは別に払う形です。
別途、提携している司法書士の報酬として、登記1件につき5万円〜(税抜、実費除く)
不動産の相続手続きの料金は、95,260円(税込)からです。登記が1件なら、これに司法書士の報酬が55,000円(税込)からかかります。合わせると150,260円からです(税込の換算と合計は、当サイトの計算)。
相続手続きの「nocos」
運営は、司法書士法人や税理士法人などで作るNCPグループです。
不動産の名義変更は、71,500円(税込)で受けています。中身は「不動産の名義変更(所有権移転登記)に関する登記手続き」という説明です。
依頼の流れの説明には、こうあります。
完成した書類を司法書士が法務局に提出します。
登録免許税は、別に必要との記載です。物件が複数あるときも、別に費用がかかります。不動産の価格が1,000万円を超えるときも同じです。
遺産相続手続まごころ代行センター
運営は、G1行政書士法人です。
不動産相続手続きサポートは、220,000円(税込)からの料金を載せています。サポートチームの欄には、行政書士と司法書士が並んでいます。
サービスの中身の一覧にある1行が「管轄法務局への不動産相続登記申請」です。同じ料金ページには、こうもあります。
不動産登記は専門家である司法書士が手続きいたします。
料金は、不動産の数や管轄の法務局の数で変わると書いています。登録免許税などの実費も別です。
3社の違いは、報酬の置き場所です
登記をするのは、3社とも司法書士です。
違いが出るのは、司法書士の報酬のほうでした。センター東京は、料金とは別に払う形。nocosとまごころは、登記の手続きを料金の中身として載せています。
登録免許税は、3社とも料金の外です。nocosとセンター東京は「固定資産評価額の0.4%」と書いています。
センター東京の料金表では、不動産の手続きは95,260円(税込)からです。でも登記が要るなら、そこへ司法書士の報酬が別に乗る形です。
見積もりをもらうときは、「司法書士の報酬は入っていますか」と1行聞いてみてください。
自分で申請する道もあります。申請書の様式と記載例は、法務局が公開中です。自分でやるときの費用は、記事「自分でやるか、頼むか」にまとめました。
候補にしている会社の料金ページに、「司法書士」の文字はありましたか。
出典
- e-Gov法令検索「司法書士法」第3条・第73条(2026年9月14日確認)
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197
- e-Gov法令検索「行政書士法」第1条の3(2026年9月14日確認)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004
- 法務局「不動産登記の申請書様式について」(2026年9月14日確認)
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html
https://nocos.biz/
https://dragonshinjuku-souzoku.com/price/
https://www.souzoku-isan.net/fee/